第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行についてのQ&A集

株主・投資家の皆様からお寄せ頂いたご質問のうち、特にご要望の多いものをQ&Aの形で掲載しております。
より詳細な内容につきましては、当社による開示資料ならびに野村證券のホームページ内の「最新情報」内に更新されている「MPOについてのQ&A」をご参照ください。

今回のMPOと一般的なMSCBとの違いについて

MPOとは何か？

MPOとは、野村證券の登録商標で「Multiple Private Offering」の略です。転換社債型新株予約権付社債を活用したファイナンス手法の一類型ですが、投資家や発行会社の多様なニーズに応えることを目的として従来のMSCBとは一線を画した形で、開発・運用されています。
このたび当社は、このMPOの枠組みを活用して、転換社債型新株予約権付社債を発行し、前向きな事業資金を調達することを決定しました。詳しい内容については、当社の開示資料ならびに当ページのQ&Aをご覧ください。また、MPOの詳細については、野村證券のホームページ「MPOについてのQ&A」をご覧ください。

MSCBの問題点について、どう考えているか？

従来のMSCBの問題点として、社債権者による株価下落を意図した空売り行為や、短期の値ざや確保を目的とした一部の投資家による大量売買等による需給悪化または、転換価額の際限ない下方修正による大幅な株式希薄化の可能性等が指摘されています。
今回、当社が発行する新株予約権付社債は、このような従来型MSCBの問題点を解決するため、割当予定先である野村證券と当社との間で、社債・新株予約権の各種条件の設定に工夫をしていることはもちろん、円滑な資本への転換と優良な投資家層への株式の販売を両立するための各種取り決めを行っており(借株による大量の空売り行為等を行わない、下限転換価額の設定、中長期の保有を目的とした投資家層に対する積極的なIR活動等)、株主ならびに発行会社の利益に配慮した発行形態となっております。
このようなMPOに関する取組みについては、野村證券のホームページに「MPOについてのQ&A」として、より詳しく記載されていますので、そちらをご覧ください。

資金調達の目的、資金使途に関する質問

調達資金の使途について

主に新規事業として本格的にスタートする「単機能LSI事業」に充当します。これまで、当社はソフトウェアIP製品、ハードウェアIP製品の開発及びライセンス販売等を主に行ってまいりました。「単機能LSI事業」は、これらの既存事業との親和性も高く、従前より市場の動向や当社経営資源の状況等を踏まえつつ、本格的な展開時期を模索しておりました。既存のライセンス主体の事業が堅調な成長を見せる中、業容の拡大を通じて既存事業の更なる成長を図るとともに当社の技術・製品を採用・活用いただける新たな顧客層を発掘し、収益の拡大を図る好機と考え、このタイミングで資金調達を実施することといたしました。

いつから収益に貢献するのか？

「単機能LSI事業」の計画につきましては、半導体製品の開発から販売までのサイクルとして、一定の期間を要するため、今回調達を機に開発を開始する製品が本格的に収益に貢献するのは、来期からと考えております。これらの単機能LSI製品の売上は、販売開始から一定期間継続すると想定しており、販売する品種数の増加に伴って収益面への寄与度は増加していく見込みです。一方、既に先行的に開発ならびに受注活動を開始している単機能LSI製品については、今期(平成19年3月期)における売上計上を見込んでおり、既に通期業績予想にも織り込んでおります。

今回の資金調達方法に関する質問

なぜ、今回の資金調達手法を選択したのか？

本新株予約権付社債発行による調達資金は新規事業の開始に伴う研究開発資金や運転資金に充当する予定であり、長期安定的な資本としてエクイティによる調達が望ましいと考えました。本新株予約権付社債は、発行時に資金調達が可能であるとともに、毎月転換価額が時価の一定割合に修正されること、かつ割当予定先である野村證券株式会社の持つ投資家層を通じて当社株式への需要を最大限活用することで、マーケットインパクトに配慮しつつ、新株予約権の行使が段階的に円滑に行われ、無理なく当社の財務基盤の強化を図ることが期待されること、等を総合的に勘案し、本資金調達手法が現時点における最良の選択肢と考え、当該スキームによる資金調達を決定いたしました。

転換価額修正の具体的な方法について教えてほしい

毎月第4金曜日(初回の修正日は平成18年10月27日)に転換価額が修正されます。新株発行による過度な希薄化を防ぐために、下限転換価額を当初転換価額の50％としています。また、当該下限転換価額を5営業日連続で下回った場合に、本新株予約権付社債が自動的に早期償還される早期償還条項を付すことによって、下限転換価額水準での追加的な希薄化を避け、他の資本調達手段の検討を可能にしております。
上限転換価額については、過去の当社の株価水準等を総合的に勘案して、当初転換価額の200%に設定しています。

Q.	貸株・空売り等は行われるのか？
A.	割当予定先である野村證券株式会社は本新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使の結果取得することとなる株式の数量の範囲内で行う当該株式と同一銘柄の株式の売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当該株式の借株を行わないことになっております。